不動産会社の価値を、
次の経営へ。
宅建業免許、有資格者、媒介・管理契約、管理戸数、人員・顧客関係を整理。雇用と地域の信用を守る承継条件を考えます。
丁寧に整理管理戸数・媒介契約も
承継条件へ反映匿名情報から
段階的に開示
※0円の対象は、株式会社M&A Doが譲渡企業様から受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬です。登記・税務・法務・許認可変更・公租公課、外部専門家への報酬などの実費は別途生じる場合があります。
相談対応は株式会社M&A Doが担当します。写真の人物は対応せず、推薦・利用体験・成果保証を示すものではありません。
不動産会社の売却・事業承継を90秒で紹介
再生時間：90秒／音声あり。再生ボタンを押すと始まります。
不動産M&A総合センターは、不動産仲介・賃貸管理・買取再販・不動産開発等の会社売却・事業承継を仲介で支援します。免許・有資格者・媒介や管理の契約・オーナーとの関係・従業員体制とご希望の条件を伺い、最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約まで、専門家が伴走します。
電話受付：平日10:00–17:00／フォームは24時間受付
会社を譲ると決める前に、
まずはM&Aを知る。
「M&Aとは？」から、会社の価値、従業員・契約の引継ぎ、買い手の見極め、相談前の準備まで。不動産会社のオーナーが押さえたい基本を一冊にまとめました。
氏名・メールアドレスの登録で、その場でPDFを取得できます。
売却時期や方針が決まっていない方もお読みいただけます。
不動産会社の承継で起こりやすい不安を、事前に整理します。
不動産会社の価値は、決算書だけでは見えません。オーナー様との関係、管理物件、媒介・反響、従業員、地域での信用まで、残したいものから条件を組み立てます。
不動産M&Aには、不動産を保有する法人の株式取引と、仲介・管理などの事業承継という見方があります。当センターは不動産会社・事業の承継相談を中心に扱います。物件を直接売買する場合との違いは、不動産M&Aとは・不動産売買との違いをご覧ください。
情報が漏れないか不安
社名や所在地を開示する前に、相談範囲と情報共有の順番を決めます。
オーナー・顧客への影響
管理受託契約、媒介契約、告知時期、窓口変更の伝え方を整理します。
従業員の雇用継続
宅建士、店長、管理担当、営業担当など、承継に欠かせない人材を確認します。
会社の価値の伝え方
管理戸数、紹介網、反響導線、地域ブランドなど、数字に出にくい強みも資料化します。
賃貸管理・仲介・開発など、不動産領域の幅広いM&Aに対応。
同じ不動産会社でも、収益構造と引き継ぐ資産は異なります。業態ごとの評価ポイントと承継リスクを分けて確認します。
賃貸管理会社
管理戸数、管理料率、管理委託契約、主要オーナー、滞納・修繕履歴を整理します。
売買・賃貸仲介会社
媒介契約、レインズ、ポータル反響、CRM、紹介比率、営業人材を確認します。
買取再販・不動産開発
仕入れルート、案件パイプライン、金融機関、設計・施工体制、在庫を整理します。
賃貸仲介・店舗網
店舗賃貸借、看板、FC契約、反響配分、専任宅建士、店長の引き継ぎを確認します。
PM・BM・ビル管理
管理契約、設備点検、協力会社、現場責任者、入居者対応の継続性を確認します。
不動産テック・周辺事業
顧客データ、システム契約、知的財産、開発体制、不動産会社との提携網を整理します。
売り手のM&A手数料は、
成功報酬も含めて0円。
不動産仲介・賃貸管理・買取再販・不動産開発など、会社・事業の売却と事業承継を、ご相談から成約まで支援。譲渡企業様から当センターへのM&A仲介・支援手数料はいただきません。
売り手から当センターへの会社・事業のM&A手数料
すべて 0 円- 相談料0円
- 着手金0円
- 中間金0円
- 月額報酬0円
- 成功報酬0円
大手M&A仲介会社には、最低成功報酬が2,500万円に設定されている例もあります。当センターは、成約時も売り手の成功報酬が0円です。
比較表は左右にスクロールしてご覧いただけます →
| 比較項目 | 不動産M&A 総合センター | 大手A社 | 大手B社 |
|---|---|---|---|
| 成功報酬最低額 | 0円成約時もお支払い不要 | 2,500万円最低成功報酬 | 2,000万円最低成功報酬 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜簿価総資産額により変動 |
| 成功報酬の 算定基準 | 算定なし売り手への請求なし | 譲渡金額負債額を含まない | 時価総資産額営業権を含む |
※各社公式の売り手向け料金表およびM&A支援機関登録制度の公開情報をもとに当センター作成（2026年9月6日確認）。比較対象の社名は非公開です。
※他社の成功報酬は最低額です。算定基準・案件条件・サービス内容は各社で異なり、実際の報酬は最低額を上回る場合があります。大手B社の着手金は成功報酬に充当されません。個別・海外案件等は別条件となる場合があります。
※0円は、売り手から当センターが受領する会社・事業のM&A仲介・支援手数料を指します。物件売買の仲介手数料、税金、登記、不動産鑑定、デューデリジェンス、法務・税務・許認可などの外部専門家費用・実費等は無料の対象に含まれません。買い手向け料金とは異なります。
成約しても、売り手の成功報酬は0円ですか。
はい。ご成約の場合も、譲渡企業様から当センターへの会社・事業のM&A仲介・支援手数料は0円です。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬はいただきません。物件売買の仲介手数料、税金、登記、不動産鑑定、デューデリジェンス、法務・税務・許認可などの外部専門家費用・実費等は無料の対象に含まれません。
成約しても、
売り手の成功報酬は0円。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験。仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人の譲渡対価を減らしたくない想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成・情報整理・買い手候補の選定にAIを活用。作業時間とコストを抑え、手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
契約とお金の引継ぎを、資料で確認する。
管理戸数や保有物件の価格だけで会社の価値は決まりません。収益の継続性と、引き継ぐ義務を合わせて整理します。
| 資料・項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 管理契約・預り金 | 管理委託契約、料率・解約履歴、主要オーナーへの集中を確認。預り金台帳、銀行残高、送金未了額を照合し、会社固有の資金と混同しません。 |
| 媒介契約・案件 | 査定、媒介、売買契約、決済の段階別に案件を整理。担当者、契約期限、予定手数料、入金時期を示し、反響数を確定売上として扱いません。 |
| 免許・登録・人材 | 宅建業免許、業務に応じた登録、営業所・専任宅建士等の体制を確認。資格の人数だけでなく、継続意向と承継後の配置を整理します。 |
| 不動産・在庫・借入 | 自社保有と販売用物件、個人所有を区別し、担保・借入・保証・修繕予定を一覧化。物件価値と事業の収益を重複して加算しません。 |
| 店舗・システム・情報 | 店舗賃貸借、FC、ポータル、管理システム、顧客情報の契約と権限を確認。名義・支配権の変更に伴う承諾や通知、利用継続条件を整理します。 |
株式譲渡は法人が存続しますが、役員等の変更届や要件の維持を確認します。事業譲渡で別法人へ宅建業免許そのものを移すことはできません。賃貸住宅管理業の登録も別制度であり、譲受側の業務・体制に応じた手続を所管行政庁へ確認します。株式譲渡と事業譲渡の考え方
全資料が揃う前でも相談できます。開示先と必要範囲を決め、初期は顧客名や物件名を伏せて整理します。不動産業特有のDD資料、正常収益・預り金・運転資本から価格を考える解説も活用できます。
会社を譲ると決める前から、相談できます。
最初の目的は、すぐに売却することではなく、比較できる選択肢を持つことです。守りたい条件と会社の強みを整理し、各段階で次に進むかをご判断いただきます。
初期相談・秘密保持
希望条件を整理し、秘密保持契約（NDA）と情報管理の方法を確認。社名を伏せた概要から検討します。
会社・事業価値の整理
管理戸数、媒介・反響、売上、人員、許認可、契約関係を整理します。
候補先の探索・詳細開示
除外したい候補先と匿名概要を確認。候補先のNDAと売り手の了承を踏まえて詳細を開示し、面談へ進みます。
基本合意・調査（DD）
価格や雇用・オーナー対応を協議し、基本合意後に財務・法務・事業等を調査。基本合意の条項ごとの拘束力を確認します。
最終契約・決済・引継ぎ
調査結果を契約へ反映し、実行条件、入金、株式・資産等の移転を確認。従業員・オーナーへの説明と運営移行へつなぎます。
資料整備、契約相手の承諾、免許・登録等の確認で期間は変わります。相談から成約までの詳しい流れで、各段階の確認事項をご覧ください。
検討前に読みたい、不動産M&Aの実務情報。
不動産会社の承継事例、売却前の準備、手数料や情報管理など、判断材料を業態別・地域別に確認できます。
不動産会社M&Aでよくある質問。
売却を決める前の段階で、よくご相談いただく内容をまとめています。
不動産会社のM&Aが成約しても、売り手の手数料は0円ですか。
はい。ご成約の場合も、譲渡企業様から当センターへの会社・事業のM&A仲介・支援手数料は0円です。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬はいただきません。物件売買の仲介手数料、税金、登記、不動産鑑定、デューデリジェンス、法務・税務・許認可などの外部専門家費用・実費等は無料の対象に含まれません。
まだ売却を決めていなくても相談できますか。
可能です。現在の選択肢、譲渡可能性、準備資料、希望条件の整理からご相談いただけます。
賃貸管理会社では、管理戸数以外に何が評価されますか。
管理委託契約の継続性、主要オーナーとの関係、管理料率、滞納・修繕履歴、担当者の継続意向などが確認されます。
従業員やオーナーへの説明はいつ行いますか。
案件ごとに適切な時期が異なります。情報管理と承継後の継続性を踏まえ、候補先との協議後に説明順序を設計します。
宅建業免許や専任宅建士はどう確認しますか。
株式譲渡・事業譲渡などのスキームに応じて、免許、店舗、専任宅建士、従業員承継を専門家確認の前提で整理します。
物件の売買と、不動産会社のM&Aは何が違いますか。
物件売買は土地・建物などを直接取引します。会社の株式譲渡では法人が保有する資産・債務・契約も確認し、事業譲渡では対象の資産・契約・人員を個別に整理します。会社・事業のM&A支援手数料と、物件売買の仲介手数料は別です。
評価額、譲渡価格、売り手の手取りは同じですか。
評価額は交渉の参考で、成約価格を保証しません。継続収益、預り金、借入、資産や引継ぎ条件を確認し、価格を協議します。税金・費用により手取りは変わり、株式を売る株主と事業を売る会社では対価の受取主体も異なります。
社名を明かす前の相談から、承継の選択肢を整理します。
売却を急ぐべきか、準備期間を置くべきか。管理戸数、媒介契約、従業員、希望時期など、分かる範囲からお聞かせください。