M&A仲介方針・手数料について

当社は、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、提供業務、利益相反、情報管理、広告表示について、依頼者が理解しやすい説明を行うことを重視します。

1. 提供する主な業務

• 譲渡希望企業様の初期相談、初期化、譲渡可能性・条件整理
• 譲受候補企業様の希望条件確認、案件案内、条件整理手続き
• 候補先資料作成、候補先探索、面談調整、条件交渉支援
• 企業価値評価、デューデリジェンス準備、専門家連携、最終契約・クロージングまでの進行支援
• 不動産会社特有の論点として、宅建業免許、専任宅建士、媒介契約、管理委託契約、オーナー引継ぎ、店舗賃貸借、ポータル・CRM、従業員承継、PMI等の確認

2. 手数料方針

当サイトで明示しているとおり、譲渡企業様からは、着手金、中間金、成功報酬をいただかない方針です。譲受企業様に費用が発生する場合は、契約締結前に、報酬体系、算定基準、支払時期、実費の有無、支援範囲を個別に説明します。

個別契約で別途定める事項がある場合は、契約書または重要事項を記載した資料で確認できるようにします。

3. 仲介・FAの立場と利益相反管理

当社が仲介者として両当事者の間に入る場合と、片側のFA・アドバイザーとして支援する場合があります。いずれの立場で支援するか、契約前に説明します。両当事者と契約関係または手数料関係が生じる場合は、その旨を説明します。

• 依頼者の意向、候補先に出したくない会社、共有範囲、譲れない条件を確認します。
• 一方当事者に不利益となる重要情報を不適切に整理したまま進行しないよう、必要な説明と確認を行います。
• 不合理なクロージング圧力、誤認を招く広告、手数料を優先した候補先選定を避けます。
• 利益相反のおそれがある場合は、関係当事者への説明、担当範囲の整理、必要に応じた外部専門家の利用を検討します。

4. 情報管理と情報共有

譲渡企業様の社名、店舗名、従業員、オーナー、管理物件、取引先等に関する情報は、初期段階では初期化・範囲限定を原則とします。詳細情報の共有は、条件整理締結、候補先の属性確認、共有目的の確認後に段階的に行います。

5. 最終契約・クロージング前の確認

不動産会社M&Aでは、宅建業免許、専任宅建士、媒介契約、管理委託契約、賃貸借契約、保証・保険・リフォーム関連契約、従業員雇用、経営者保証、債務、許認可、個人情報移転などの論点が発生します。当社は必要に応じて専門家の関与を促し、当事者がリスクを理解したうえで判断できるよう支援します。

6. 苦情・相談

当社の説明、手数料、情報管理、候補先紹介、広告表示等に関するご質問・苦情は、苦情・相談窓口またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

制定・最終更新日：2026年6月12日